September 9, 2013

主要国の農業情報調査分析報告書(中国、タイ、インドネシア)

中国では2011年に第12次5ヶ年計画が策定され、2015年までの新しい農業政策の枠組みが形作られました。タイでは同年、インラック政権下で籾米担保融資制度paddy pledging が復活し、コメの買い上げによって価格を支持する仕組みを強化、アジアのコメ需給に大きな影響を与えています。インドネシアはコメ増産と自給確保を大きな課題とし、2012年に新食料法を公布しました。プロマーコンサルティングでは農林水産省委託事業において、これら各国の最新の農業と農業政策事情を4部構成でとりまとめました。ご興味のある方々に広くご活用いただければ幸いです。

平成24年度 主要国の農業情報調査分析報告書(アジア)

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/h24.html#asia

第1部 中国:第12次5カ年計画における農業・農村政策に見る今後の「三農政策」の展開方向

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/pdf/01asia_china.pdf

第2部 中国東北三省における農業生産及び農業政策

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/pdf/02asia_china.pdf

第3部 タイのコメに関する農家所得補償政策の変遷及び大洪水がタイの農業政策に与えた影響

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/pdf/03asia_thailand.pdf

第4部 インドネシアの農林水産業の現状及び農業政策

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/pdf/04asia_indonesia.pdf