アメリカ合衆国議会は、米国の食品安全制度を強化・近代化するための法案を審議中です。法案の中には、食品施設の登録やFDAによる義務的検査の頻度など、日本の農林水産物輸出に影響を与える可能性のある条項が含まれているため、プロマージャパンではこのたび、法案の内容と成立可能性、今後の規制変更のあり方についての調査事業を行いました。米国では、今年度に入ってからも大規模な食品リコール事件が発生し、消費者の声はますます高まっており、それに応えて強化法案が議会を通過する可能性は高いと見られています。

本事業では、法案条項の整理検証を行ったうえで、上院・下院、FDA、食品加工業者や輸入業者、消費者団体を対象に、法案に対する賛否や成立の可能性についてヒアリングを実施しました。また、ワシントンDCおよび東京の2度にわたり中間報告会を開催し、ご出席の方々からご意見をいただきながらとりまとめました。

最終報告書は英文で執筆し、日本語の概要版を作成しました。第1章で、下院・上院法案の条項について詳しく説明し、共通点・相違点を示しました。第2章で、米国の食品輸入と管轄権限についてまとめ、現行の輸入制度に対する変更点と、日本に与える影響について検討しました。参考資料として、主要な上下院法案一覧、米国輸入フローチャート、参照資料リストを添付しております。

報告書ダウンロード
米国食品安全強化法案調査 日本語版
米国食品安全強化法案調査 英語版